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1. 松山市議会 2017-12-14
   12月14日－07号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２９年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　松山市議会第４回定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　　　　平成29年12月14日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第７号　　　12月14日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承認第３号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第４号）を定める専決処分の承認を求めることについて　議案第74号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）　議案第75号　平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）　議案第76号　平成29年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第77号　平成29年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第78号　平成29年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第79号　平成29年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第80号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第６号）　議案第81号　平成29年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）　議案第82号　平成29年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第83号　平成29年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号）　議案第84号　松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理者の指定について　議案第85号　工事請負契約の締結について（松山市二番町駐車場解体工事）　議案第86号　市道路線の認定について　議案第87号　平成29年度松山市一般会計補正予算（第７号）　議案第88号　松山市職員給与条例等の一部改正について　議案第89号　松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について　議案第90号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第３　請願第43号　伊方２号機・３号機を廃炉に向かわせることを求める請願について　請願第44号　子ども医療費助成制度の拡充について　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４　請願第46号　「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書の提出を求めることについて　（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５　委員会の閉会中の継続審査について　（表決）日程第６　議案第91号　松山市議会議員定数条例の一部改正について　（説明．質疑．討論．表決）日程第７　議案第92号　市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について　（説明．質疑．討論．表決）日程第８　議案第93号　教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて　（説明．質疑．討論．表決）日程第９　議案第94号　松山市，東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについて　（説明．質疑．討論．表決）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承認第３号、議案第74号～第90号日程第３　請願第43号・第44号日程第４　請願第46号日程第５　委員会の閉会中の継続審査について日程第６　議案第91号日程第７　議案第92号日程第８　議案第93号日程第９　議案第94号　　　────────────────　出席議員（40名）　　１番　　池　田　美　恵　　２番　　白　石　勇　二　　３番　　本　田　精　志　　４番　　岡　　　雄　也　　５番　　岡　田　教　人　　６番　　大　木　健太郎　　７番　　上　田　貞　人　　８番　　杉　村　千　栄　　９番　　中　村　嘉　孝　　10番　　太　田　幸　伸　　11番　　山　瀬　忠　吉　　12番　　長　野　昌　子　　13番　　清　水　尚　美　　14番　　吉　冨　健　一　　15番　　大　塚　啓　史　　16番　　向　田　将　央　　17番　　松　本　博　和　　18番　　角　田　敏　郎　　19番　　小　崎　愛　子　　20番　　武　田　浩　一　　21番　　上　杉　昌　弘　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　渡　部　　　昭　　24番　　大　亀　泰　彦　　25番　　雲　峰　広　行　　26番　　渡　部　克　彦　　27番　　若　江　　　進　　28番　　菅　　　泰　晴　　29番　　栗　原　久　子　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　土井田　　　学　　32番　　猪　野　由紀久　　33番　　丹生谷　利　和　　34番　　寺　井　克　之　　35番　　森　岡　　　功　　36番　　宇　野　　　浩　　37番　　池　本　俊　英　　38番　　田　坂　信　一　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　平　野　陽一郎　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　芳之内　克　暢　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　西　泉　彰　雄　　総務部長　　　　　片　山　雅　央　　理財部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　中　富　宣　行　　国体推進局長　　　池　田　和　広　　市民部長　　　　　唐　崎　秀　樹　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　西　市　裕　二　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　黒　瀬　純　一　　環境部長　　　　　松　本　善　雄　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　隅　田　完　二　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　大　西　高　史　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　中　田　忠　徳　　消防局長　　　　　鵜久森　政　則　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長津　田　慎　吾　　会計管理者　　　　片　本　悦　央　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○栗原久子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。　　　──────────────── ○栗原久子議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において９番中村議員及び10番太田議員を指名いたします。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第２、承認第３号及び議案第74号ないし第90号の18件を一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、田坂文教消防委員長。　〔田坂信一文教消防委員長登壇〕 ◆田坂信一文教消防委員長　文教消防委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案１件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて原案可決と決定した次第であります。　以下、論議がなされました議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）、第２条第２表債務負担行為補正中、日浦小中学校及び興居島小学校通学用バス運行業務委託、五明小学校及び立岩小学校通学用バス運行業務委託についてその概要を申し上げます。　本件について委員から、通学用バス５台について、定員及び今年度利用している児童生徒数についてただしました。これに対して理事者から、五明どんぐり号は、定員12名、利用者数６名、立岩せせらぎ号は、定員12名、利用者数９名、日浦ひめゆり１号は、定員59名、利用者数41名、日浦ひめゆり２号は、定員28名、利用者数24名、興居島シーアイランド号は、八の字型のループで回っており、途中由良と泊に停留所を設け興居島小学校へ行くため、同時に乗車する人数ではないが、定員28名、利用者数43名であるとの答弁がなされました。さらに委員から、両事業の対象校は、市内全域から児童生徒を受け入れているが、地元の児童生徒数及び地元以外から通学している児童生徒数についてただしました。これに対して理事者から、日浦小学校は、45名中、地元児童２名、日浦中学校は、22名中、地元生徒３名、興居島小学校は、45名中、地元児童14名、興居島中学校は、25名中、地元生徒13名、五明小学校は、20名中、地元児童12名、立岩小学校は、22名中、地元児童12名であるとの答弁がなされました。また、他の委員から、幼保小中連携推進事業について、今後も全市で推進していくのかただしました。これに対して理事者から、日浦小・中学校及び興居島小・中学校では、先駆的に事業に取り組んでおり、この２校の取り組みの成果を踏まえて、本事業を市内全域に広げていきたいとの答弁がなされました。さらに他の委員から、幼保小中連携推進事業のメリットについてただしたのに対し理事者から、小・中学校の教職員の交流が行われ、児童生徒の情報共有が９年間の中でしっかりとなされることから、それぞれの児童生徒に応じた指導が行われるとともに、学習の成果も上がっていくものと思うとの答弁がなされました。　以上のほか、幼保小中連携推進事業及び開かれた学校づくり事業、通学区域の弾力化の受け入れ条件について、通学用バス運行業務委託の契約方法について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。　以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　次に、吉冨市民福祉委員長。　〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕 ◆吉冨健一市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）、第２条第２表債務負担行為補正中、小百合保育園、生石保育園及び桑原保育園の運営委託について反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した次第です。　以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、１点目は、議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）、歳出３款１項11目国民健康保険等対策費についてであります。本件について委員から、重度心身障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児の医療費について、各自治体で自己負担分の減免を行っていることで、国保に対する国からの負担金が減額されているが、その減額について国で行われている見直しはどのような内容なのかただしました。これに対し理事者から、減額されている医療費のうち、乳幼児の医療費について、平成30年度から措置が取り除かれる予定であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、その措置が取り除かれた場合、本市で減額されなくなる金額はどのくらいになるのかただしたのに対し、理事者から3,000万円程度になるとの答弁がなされました。また、他の委員から、都道府県単位化による新制度については、国からの通知がおくれ、平成30年度の保険料の見通しも周知できていない状況であるが、新制度に移行しても、現在の保険料を維持できるのかただしました。これに対し理事者から、持続可能な健全財政を目指すことが、都道府県単位化の目的であり、それに準じて本市国保運営協議会からの意見も踏まえながら、維持できるよう努めていきたいとの答弁がなされました。　次に、２点目は、同じく議案第74号債務負担行為補正中、予防接種ワクチン供給業務委託についてであります。本件について委員から、債務負担行為の設定期間が１年間となっている理由についてただしました。これに対し理事者から、年度途中で新たなワクチンが承認される、新たな予防接種が定期接種となるなど、接種人数も毎年変動していることから、供給状況に対応できるよう、１年間の設定にしているとの答弁がなされました。また、委員から、９種類のワクチンで５億5,600万円の予算としているが、昨年度の実績及び使われなかったワクチンは、どのようにしているのかただしました。これに対し理事者から、昨年度の委託料は、４億9,556万458円となっている。ワクチンは、医療機関が予約状況に応じて必要な分だけ随時注文するので、納入分は全て使用することになるが、やむを得ず使用しなかったものについては、期限内であれば業者が引き取っているとの答弁がなされました。さらに委員から、業務委託する事業者の入札状況についてただしたのに対し、理事者から、製薬会社の製品を全て供給できる５事業者が競争見積もりに参加しており、10年以上同じ事業者となっているとの答弁がなされました。　以上のほか、子どもへの補装具レンタルなどの利用者負担について、保育園運営委託先の法人種別による違いについて、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　次に、菅環境下水委員長。　〔菅　泰晴環境下水委員長登壇〕 ◆菅泰晴環境下水委員長　環境下水委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。　以下、論議がなされました議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）、第１条第２項第１表、歳出４款３項５目廃棄物対策費中、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業についてその概要を申し上げます。　本事業は、レッグ産業廃棄物最終処分場での不適正処理事案に対する産廃特措法による約52億8,500万円の代執行工事であります。このいわゆるレッグ対策工事は、平成27年度から30年度の４年間にわたり実施する工事ですが、工事着手以降、最終処分場からの浸出水を処理するための水処理施設建設工事を初め、処分場を囲い込むための鉛直遮水壁の設置工事などを実施してきましたが、昨年度には一部工法の変更などにより、補正予算を措置の上、当初契約の変更を行いました。今回、主に、鉛直遮水工の施工に当たり、現地で確認された岩盤層の深さやかたさ、そして風化状況等に応じて再度変更の必要が生じたため、追加の補正予算が今議会に上程されたものです。まず、本件について委員から、レッグ対策工事のうち、鉛直遮水工の現在の進捗率をただしました。これに対し理事者から、鉛直遮水工は、処分場を囲い込むためのソイルセメント壁工とソイルセメント壁の下にある水を透すかたい岩盤層のひび割れにセメントミルクを注入するグラウト工で構成しているが、11月末時点でのそれぞれの進捗率は、ソイルセメント壁工が約91％、グラウト工が約44％であるとの答弁がなされました。これを受けて委員から、グラウト工の進捗率は44％とのことだが、今回の補正予算には、残りの工事に係る費用も考慮しているのか、また今後も工事費用がふえる可能性はあるのかただしました。これに対し理事者から、今回の補正予算には、これまでの施工で判明した岩盤の亀裂、状況等の実績により、残りの工事費用も含まれている。また、不確定要素の多い地中の施工も残り少なくなっており、今後の費用についても、これまでの実績を踏まえると、大きな変更はないと考えているとの答弁がなされました。　以上のほか、がけ崩れ防災対策事業の施工箇所の詳細について、下水道整備工事の単価と松山外環状道路にあわせて整備する箇所等について、それぞれ質疑応答がなされた点、付言いたしておきます。　以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　次に、猪野都市企業委員長。　〔猪野由紀久都市企業委員長登壇〕 ◆猪野由紀久都市企業委員長　都市企業委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議のなされた事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）、第１条第２項第１表中、歳出８款５項１目都市計画総務費中、松山空港利用促進協議会負担金事業についてであります。本件について委員から、この事業は、より多くの方に空港を利用していただくための支援を行うということだが、具体的な支援内容と目標についてただしました。これに対し理事者から、まず18歳から29歳の若年向けのプロモーション事業として、初めてパスポートを取得して松山～ソウル便を利用される方に対し、5,000円分の旅行割引クーポンを、またチェジュ航空のウエブサイトに登録し、航空券を購入される方には、3,000円分の航空券割引クーポンを配布する予定である。さらに、アシアナ航空就航時と同様、モニターツアーを開催する旅行会社に対して、ツアー参加者１名につき4,000円の費用助成を予定している。目標については、アウトバウンドの総客数として、約1,500人を想定し、その２割程度の300人に対して助成する予定であるとの答弁がなされました。また、他の委員から、負担金を支出し、若年層に少しでも空港を利用してもらうためには、制度の周知が重要になってくると思うが、具体的な方法についてただしました。これに対し理事者から、助成制度については、テレビＣＭやチラシ、ポスターでの広報に加え、大学の生協などを通じて、広く学生に周知していくとの答弁がなされました。　次に、第２点は、債務負担行為補正中、三津の渡し運航業務委託についてであります。本件について委員から、三津の渡しの利用者数と利用目的についてただしました。これに対し理事者から、今年度から運航補助業務を行っており、４月から10月までの７カ月間の利用者総数が約２万5,000人、１日当たりの利用者数に換算すると117人である。今年度は、国体開催等の影響もあり、地元利用者に加え、観光目的での利用者も多くいたとの答弁がなされました。さらに委員から、地元の方の日常的な利用だけでなく、観光目的での利用者が増加するための対策についてただしました。これに対し理事者から、現在、地元の方の通勤、通学時の自転車での利用やお年寄りの手押し車での利用に対して運航補助を行っていることに加え、運航補助員による観光パンフレットの配布や観光名所の説明なども実施するようにしており、今後も観光目的での利用客については、増加が見込まれるとの答弁がなされました。　以上のほか、県営港湾・海岸整備事業における防災・減災対策の状況について、松山空港国際化支援事業補助金の補助率と補助期間について、道路橋梁災害復旧事業における補正予算計上箇所以外で工事を必要とする箇所について、生活道路整備事業に関連した入札不調の状況について、二番町駐車場解体工事に係るアスベストの有無について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。　以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　次に、中村産業経済委員長。　〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕 ◆中村嘉孝産業経済委員長　産業経済委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第です。　以下、特に論議のありました事項２点についてその概要を申し上げます。　まず、第１点は、議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）、歳出７款２項１目観光総務費中、国際観光客誘致促進事業についてであります。本件について委員から、11月２日に就航となったチェジュ航空の松山－ソウル線における本市への来客者数の目標及び搭乗率の状況についてただしました。これに対し理事者から、韓国から本市への来客者数の目標については、年間約１万6,000人を見込んでいる。また、11月の搭乗率は、91％であったとの答弁がなされました。さらに委員から、免税店について、本市に来た外国人観光客が利用できる免税店は、空港以外にはどういうところがあるのかただしました。これに対し理事者から、市内百貨店などで免税の対応が可能であるとの答弁がなされました。　次に、第２点は、歳出13款２項１目農業土木災害復旧費についてであります。本件について委員から、復旧箇所が多いが、復旧にかかる期間はどれぐらいを見込んでいるのかただしました。これに対し理事者から、国の災害補助を受ける13カ所については、補助金の交付申請等の手続の関係から、発注時期が来年１月末以降になるため、年度にまたがり繰り越しが発生することを想定している。また、市の単独事業で復旧を行う54カ所については、規模が小さいこともあり、一部で繰り越しがやむを得ず出てくるかもしれないが、ほぼ年度内に完成ができるものと考えているとの答弁がなされました。　以上のほか、松山市鹿島観光事業特別会計渡船管理事業費における渡船のエンジン取替作業にかかる日数と営業への影響について、質疑応答がありました点、付言いたしておきます。　以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　最後に、原総務理財委員長。　〔原　俊司総務理財委員長登壇〕 ◆原俊司総務理財委員長　総務理財委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました承認１件、議案９件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第87号平成29年度松山市一般会計補正予算（第７号）、議案第89号松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について及び議案第90号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。　以下、審査の経過概要を申し上げます。　まず、議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として、33億8,466万3,000円を計上するもので、当初予算との累計では1,864億4,993万7,000円となっております。理事者から、今回の補正予算では、保育士等の処遇改善による保育関係の充実を初め、地域経済の活性化や市民の安全・安心の確保のほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し必要な措置を講ずるなどの諸施策を推進することとした。まず、保育士不足が課題となっている現状を踏まえ、私立保育所等の保育士等の処遇改善に取り組むほか、当初予算に計上した認定こども園整備への補助について、国の補助基準額の増に伴い、市から事業者への補助を増額するなど、保育環境のさらなる充実を図る。次に、11月より新たに就航した松山・ソウル便ＬＣＣの安定運航のため、航空会社が負担する施設使用料等を補助するとともに、利用促進に向けたインバウンド・アウトバウンド戦略を強化する。また、新たに債務負担行為を活用した公共工事の前倒し発注に取り組み、年間を通じた切れ目のない工事発注を行うなど、地域経済の活性化を推進する。さらに、９月に発生した台風で被害を受けた道路等の復旧工事を初め、崖崩れによる災害の防止対策を実施するほか、行政代執行により施工中の対策工事に施工量の増加が生じた産業廃棄物最終処分場の支障等除去事業に所要の措置を講ずる。加えて、法改正に対応した介護及び障がい福祉システムの改修を行うとともに、国民健康保険や介護サービスの給付費、障がい福祉サービス等に係る扶助費に対し追加補正を行う、また愛媛県が行う道路等の整備事業に対する地元負担のほか、次年度以降予定している委託事業等について、円滑で効率的な執行を図るために、必要な債務負担行為を設定することとしたとし、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。　以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）中、第２条第２表債務負担行為補正中、当委員会関係分についてその概要を申し上げます。　まず、広報まつやま発行事業について、委員から、１部当たりの単価についてただしたのに対し、理事者から、ページ数やカラーページの分量等の条件によって異なるが、平成28年度決算額による１部当たりの印刷経費は、約16円であるとの答弁がなされました。また、委員から、現在の発行状況及びさまざまな福祉施設等にも配布していると思うが、施設入居者への配布についてはどのように考えているのかただしました。これに対し理事者から、現在一般世帯には約23万7,000部を、市内の事業所等には約3,000カ所に配布している。これらの事業所の中には、福祉施設等も含まれており、施設の方に必要な部数を確認しながら配布しているとの答弁がなされました。さらに委員から、広報まつやまを読まれた市民からは、さまざまな問い合わせ等があると思うが、どのような問い合わせや反応があるのかただしました。これに対し理事者から、昨年本市等主催のイベント等に参加した方約400人にアンケート調査を行ったところ、おおむね９割の方から現状維持を望むという回答をいただいている。しかし、救急医療機関の案内欄が見えづらいとの御指摘の声もいただいていることから、カラーページにするなど、見えやすい紙面づくりに努めているとの答弁がなされました。　次に、データエントリー業務委託について、委員から、個人情報を取り扱うこの外部委託事業は、昭和の時代から行っていると伺っているが、これまでに個人情報の漏えい等の事故がなかったのかただしました。これに対し理事者から、これまでの個人情報の漏えい等の事故はないというふうに記憶しているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、情報漏えいの最大の原因は、紛失、置き忘れ、また入力ミスなど人的ミスであると言われているが、そのような細かいミスがあった場合には、発注者である本市にすぐ報告されるような体制になっているのかただしました。これに対し理事者から、御指摘の点に関しても十分留意し、委託契約を結んでおり、不測の事態が生じた場合にもしっかりと対応できる体制を整えているとの答弁がなされました。　以上のほか、承認第３号平成29年度松山市一般会計補正予算（第４号）を定める専決処分の承認に係る台風等不測の事態による今後の対応について、議案第89号松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、議案第90号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について、それぞれ質疑応答がありました点、申し添えておきます。　以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、各委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。　私は、今議会に提案されている議案の一部に対し、反対の討論を行います。　反対する議案は、議案第74号2017年度松山市一般会計補正予算（第５号）、第２条第２表の債務負担行為補正中、小百合保育園ほか２園の民間運営委託、松山城二之丸史跡庭園その他施設等の指定管理委託、城山公園及び公園内施設等の管理に係る指定管理委託、８款４項１目港湾管理費中、13メートル岸壁の建設にかかわる県営港湾・海岸整備事業地元負担金、議案第78号2017年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第１号）、議案第84号松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理者の指定について、議案第89号松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、項目は以上です。　私が今議案に反対する視点は、主に２つあります。１つは、市民の大切な税金が直接市民のために使われる補正予算なのか、つまり無駄な事業支出はないのか、安倍政治に見える森友学園や加計学園のようなお友達が第一の予算執行になっていないかを含め、市民全体のために使うべき税金が、一部の企業のために使われていないか、もう一つは、少子高齢化、人口減少に歯どめをかけることが最大の政治課題と言われる中、医療や福祉を含め、行政が学校教育に責任を持ち、子育てしやすい環境をつくっているのかどうかということです。そういう観点から見て、まず今回の補正予算にある松山市城山公園及び公園内施設に係る指定管理者の伊予鉄道１社独占の指定とそれに伴う21億1,500万円もの莫大な債務負担行為補正予算には、とても賛成することはできません。本案件は、前回2013年の３月議会で伊予鉄道に指定がなされたときにも指摘しましたが、問題は、もともと城山公園の公園管理は、造園管理技士や樹木医などを持つ市内の多くの造園管理業者で維持管理されてきていたにもかかわらず、前回の指定管理者決定時に、公園内施設のロープウエー施設の管理事業を含めた一括管理に変更することで、実質一般の造園業者の参入をできなくさせたことにあります。本来ならば、城山公園管理については、市内の多くの造園管理業者が応募でき、競争入札の原理が働いたはずですが、特殊な技術者が必要なロープウエー施設管理が一括指定されたために、応募が困難になり、結局競争もなく、伊予鉄道１社で決まったものです。恐ろしいのは、指定を受けた伊予鉄道には、樹木管理を含め、造園管理の技術者が一人もいないということです。どうやって公園を維持管理するのでしょうか。つまり、明らかに特定の業者が利する指定管理者の指定は、あってはならず、それをただしていくのが議会の役割でもあります。技術と能力に応じた指定管理の指定になるように、やり直しを求めて反対をいたします。　もう一つは、小百合保育園ほか２園の民間への運営委託に反対します。既に何度も発言していますが、義務教育を含め、幼児教育も本来行政が責任を持つべきであることは言うまでもありません。利潤追求を本分とする民間企業に委託するということは、教育の民営化にもつながり、健全な子どもの成長に最も大切な幼児教育がお金もうけの対象とされるということになります。行政が子どもの教育費を経費削減の対象とすることは、私には犯罪としか思えませんが、いかがでしょうか。本市の子どもの６人に１人が貧困状態にある現状に市長が危機感を持つならば、教育の機会均等実現と希望の持てる将来のために、真面目な予算案を出すことを願い、梶原の反対討論とします。 ○栗原久子議長　次に、小崎議員。　〔小崎愛子議員登壇〕 ◆小崎愛子議員　私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案の一部に対し反対討論を行います。　反対する議案は、議案第74号平成29年度松山市一般会計補正予算（第５号）中、８款４項１目港湾管理費、第２条第２表債務負担行為補正中、小百合保育園運営委託、生石保育園運営委託、桑原保育園運営委託、議案第87号平成29年度松山市一般会計補正予算（第７号）、議案89号松山市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、議案90号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてです。　３点に絞って反対の理由を述べさせていただきます。　第１に、無駄な支出を改めるという立場から反対する点です。　補正予算のうち、県営港湾・海岸整備事業地元負担金中、県単独事業中、公共継足事業の松山港外港地区の外港埠頭用地の舗装工等、外港係船柱の改修など市の負担分約１億2,600万円です。これは、４万トン級の外貿埠頭、いわゆるＦＡＺに付随する予算です。13メートル岸壁の利用実績をお聞きしますと、ことしの４月から11月までの８カ月間で、わずか50日間の利用であり、総日数からすれば、約20％の利用率です。また、４万トン級船舶が滞在したのは、６月、８日間、11月、12日間の合計たった20日間です。完成して供用開始したとはいえ、利用の少ない不要不急の大型公共事業には反対をいたします。　第２に、住民福祉の増進に努める地方自治体としての責任を放棄する民間委託には反対をする点です。　今回は、小百合、生石、桑原の今後５年間の債務負担行為についてです。生石保育園は、社会福祉法人ですが、他の２つの保育園は、株式会社への委託です。保育園は、子どもたちの健全な育成にかかわる重要なものです。利潤追求を目的とする民間、特に株式会社への委託はすべきではありません。経費削減を口実に、子どもの育ちを市場化することをやめ、本来の市直営に戻すことを求めて反対をいたします。　第３に、松山市職員の退職手当に関する条例などの一部改正について反対をいたします。　平成30年１月から、退職手当を３％減額する国家公務員退職手当法の改定に準じて、退職手当の算定時に用いる調整率を、現行100分の87を83.7に改めるものです。改定による影響額試算は、定年退職金では平均72万2,000円の減額です。本市では、対象者が70名とのことで、4,997万円の減額になります。退職手当は、後払いの賃金であり、労働条件の一部であることを考えると、退職金の減額が生活設計に与える影響は大きく、反対するものです。　以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、終わります。 ○栗原久子議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず、議案第89号を採決いたします。　本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○栗原久子議長　起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。　次に、議案第74号を採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長　起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。　次に、議案第87号及び第90号の２件を一括採決いたします。　本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長　起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおりそれぞれ原案可決することに決定いたしました。　次に、議案第78号及び第84号の２件を一括採決いたします。　本件は産業経済委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長　起立多数であります。したがって、本件は産業経済委員長の報告のとおり原案可決あるいは可決することに決定いたしました。　最後に、残りの承認第３号、議案第75号ないし第77号、第79号ないし第83号、第85号、第86号及び第88号の12件を一括採決いたします。　本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第３、請願第43号伊方２号機・３号機を廃炉に向かわせることを求める請願について及び第44号子ども医療費助成制度の拡充についての２件を一括議題といたします。　まず、請願第43号に関し、委員長の報告を求めます。原総務理財委員長。　〔原　俊司総務理財委員長登壇〕 ◆原俊司総務理財委員長　総務理財委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第43号伊方２号機・３号機を廃炉に向かわせることを求める請願についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願の趣旨ですが、四国の電力は、十分に余っており、危険な原発に頼る必要はなく、四国電力が発行した四国電力の概要と現況では、伊方原発の全機停止状態が４年余り経過した2016年３月時点での地帯間・他社販売電力量は、17億7,000万キロワットアワーとなっている。伊方原発３号機の稼働や廃炉１号機と同系で、同様の弱点を持ち、運転開始から35年８カ月が経過した２号機についても、既に再稼働した３号機より機器数も少なく、事故が起こる可能性は高くなることはないと表明し、年度末をめどに判断するとしていることは、40年超過運転さえも選択肢に入れた危険な態度である。また、伊方原発は、直近に中央構造線があり、2016年に発生した熊本地震のように、震度７が複数回襲った場合、苛酷事故となる可能性が否定できない。さらに、原発の運転を続ける限り、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみが発生し、これ以上核のごみをふやし、将来に負担を押しつけることは、論理上も許されないことから、伊方原発２号機の再稼働申請を許さず、直ちに廃炉に向かわせること、さらには、点検停止中の伊方原発３号機を稼働しないまま廃炉に向かわせることを求めるものです。　本請願に対し、委員から、現在原発を稼働しなくても、電力は十分に余っている現状や１号機の廃炉が決定した中で、２号機も１号機と同じような弱点を持っているということもわかった。２号機は、稼働後35年を超え、老朽化していることから、国の原発廃炉基準である40年を超える運転を選択肢に入れるのは、非常に危険である。さらに、伊方原発は、世界でも有数な中央構造線のほぼ真上に位置していることは周知の事実であり、最新の研究では、南海トラフ巨大地震に連動して、中央構造線の活断層にとてつもない巨大な揺れが発生する危険性も指摘されている。熊本地震がマグニチュード7.3で、最大加速度が1,580ガロであったが、伊方原発は、最大加速度が650ガロで耐震設計されており、巨大地震にはとても耐えられるものではないため、２号機の再稼働申請を許さず、直ちに廃炉、そして点検停止中の３号機は、稼働しないまま廃炉ということをお願いしたいことから採択すべきであるとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、請願の内容については、間違っているものではないことはわかるが、１号機の廃炉が決定になったものの、各種委員会や県議会、地元の方々等多くの方の意見を踏まえて決まったものと認識している。また、安全対策についても、愛媛県知事は、四国電力に対して、万全の策をとるように言っている。何事にも順序が大事で、これからもずっと原発に頼っていくと決まったものではないため、現段階では請願内容での対応は必要なく、本請願については反対であるとの意見が述べられました。さらに他の委員から、請願には四国電力が２号機の再稼働時期について、年度末を目指し判断するというように書かれているが、最終的には国の原子力委員会の状況も踏まえた上で、国のほうが判断をするという認識である。仮に国の方針が出れば、それを受けて県が関係自治体、そして環境等を考慮した上で最終の判断がなされていくと認識しており、現時点で国が一定の判断をしているものではないため、継続して研究していきたいとの意見が述べられた後、本件、まず継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて採択することについて諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。　以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　次に、請願第44号に関し、委員長の報告を求めます。吉冨市民福祉委員長。　〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕 ◆吉冨健一市民福祉委員長　市民福祉委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第44号子ども医療費助成制度の拡充についての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりです。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願の趣旨ですが、2017年４月１日現在の全国の子どもの人数は1,571万人で、36年連続で減少している。少子化の進行は、人口構造の高齢化、将来の生産人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。少子化の一因に、働く女性がふえているにもかかわらず、働きながら安心して子ども産み育てることができる環境がいまだ整っていないことが上げられる。とりわけ子育て世帯にとって、医療費の負担は大きなものであり、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、医療費の心配なく安心して医療を受けられるよう願うものである。特に、口の健康は、全身の健康につながり、そしゃくのよい子どもは、脳の発育を活性化して、口、顎の正常な発育を促し、運動能力や身体のバランスを向上させ、インフルエンザにも罹患しにくいというデータもある。本市の子ども医療費助成制度では、通院については未就学児童までを対象としているが、全国の中核市48市のうち32市が子ども医療費の助成対象を中学校卒業までとしている。そこで、子どもたちの健やかな成長を願い、若い家庭の子育てを励ますために、通院による歯科治療への助成を中学校卒業までに拡充することを求めるものです。　まず、本請願に対し委員から、歯科治療も費用がかかり、少々痛くても我慢する、歯が抜けたままでも放っておく子どもがいるが、家計によって医療を受けられないことがあってはならない。また、口腔の健康は、体の健康に深くかかわっており、例えば歯周病にかかると、心臓病や脳梗塞など多くの疾病にかかる可能性が通常の２倍になることから、段階的に歯科治療からでも中学校卒業まで無料化にしていただきたく、採択でお願いしたいとの意見が述べられました。これを受けて他の委員から、東予のほうでも歯科治療から無料化した自治体もあり、中学校卒業までの通院費の無料化が、全国や県内でも進んでいる中、本市においても一歩でも進めていただきたく、賛成であるとの意見が述べられました。また、他の委員から、国では、小学校低学年までの歯科治療が、80歳になっても20本の歯を保持していることにかかわってくると言われているので、賛成であるとの意見が述べられたほか、その他の委員からも、歯科治療について、中学校卒業までの無料化を段階的に進めていくことに賛成であるとの意見が述べられ、本件採決の結果、全会一致で採択と決した次第です。　以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、各委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　請願第43号に関し、討論の通告がありますので、発言を許可します。梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。　私は、請願第43号伊方２号機・３号機を廃炉に向かわせることを求める請願について、賛成の討論を行います。　昨日、12月13日に広島高裁において伊方原発３号機運転差しとめの仮処分決定がなされました。初めての高裁決定で、とりあえず３号機はとまりますが、本当の危険は、廃炉にするまでは続きます。事故が起きる前に、絶対に廃炉にさせなければならないと考えます。四国の電力は、十分に余っています。危険な原発に頼る必要はありませんと始まる今回の伊方原発を廃炉にする請願は、本市市民の今とそして子や孫の世代までもただ安全に安心して暮らしたいという最低限の願いが込められていると思います。私たちの国は、広島、長崎が戦争でアメリカに原爆を落とされ被爆しました。そして、福島では、地震で原発が爆発して、福島と東日本一帯が被曝しました。絶対に事故はありませんなどと言って原発をつくったのは、どこのどなたなのでしょうか。伊方原発は、直近に中央構造線が走り、常に巨大地震の脅威にさらされていることは否定できない恐怖の事実です。2016年の熊本で起きたような震度７程度の地震が伊方周辺で起きれば、苛酷事故につながることは明らかです。また、処分ができない危険な高レベル放射性廃棄物は、伊方にたまる一方です。これをどうするかも決めれない現実も、原発政策の破綻を物語っていると言わざるを得ません。去る12月10日、国連における核兵器禁止条約の採択を推進したＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。ノルウェーのオスロで行われたＩＣＡＮへのノーベル平和賞授賞式で、広島での被爆者である　サーロー節子さんは、「核兵器は、必要悪ではなく絶対悪である。」と核廃絶を世界に訴えました。その言葉をかりるなら、電気が余っている以上、原発も必要悪ではなく絶対悪だと言わざるを得ません。もともと原発さえつくらなければ、四電は四国一の社会貢献企業であったはずです。　そこで、原発や核の平和利用は必要だと考えておられる皆さんに聞きたいことがあります。人の命よりも経済を優先することを否定しない方々に申し上げたいことがあります。一たび伊方で事故が起きればどうなるのか、考えたことがあるのでしょうか。ふるさと愛媛はどうなりますか。あなたたちのお金もうけのために、私の命や財産をどうしてくれるのですか。道後温泉には、イノシシさんしか入れなくなるのではないですか。命よりもお金が大切ですか。万が一があったら終わりです。以上、即刻伊方原発廃炉に向けてアクションを起こすことをお願いをして、梶原の賛成討論を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　採決は分離して行います。　まず、請願第43号を採決いたします。　本件採択することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長　起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第44号を採決いたします。　本件採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は採択することに決定いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第４、請願第46号「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書の提出を求めることについてを議題といたします。　本件について委員長の報告を求めます。中村産業経済委員長。　〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕 ◆中村嘉孝産業経済委員長　産業経済委員会の報告を申し上げます。　当委員会に審査を付託されました請願第46号「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書の提出を求めることについての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりです。　以下、審査の経過概要について申し上げます。　まず、本請願の趣旨ですが、米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、安いコメの定着によって、生産者だけでなく、コメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。こうした中で、政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしているが、この低米価では、集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない。平成25年までは、主要農産物、米、麦、大豆などの生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。しかし、平成26年からは、経営所得安定対策に切りかわり、米については10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、さらに平成30年度産米から、国による米生産調整の廃止とともに、交付金の支払いも廃止される。これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済振興をますます困難にしてしまうことは明らかであることから、経営を下支えする政策を確立するためにも、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を政府関係省庁に提出することを求めるものです。　本請願に対し、委員から、農家の所得が全体的に低い中で、品種改良やブランド化などの取り組みにより、さまざまなことに効率よく対応して所得を上げている中、現段階では判断しかねる部分もあることから、継続審査でお願いしたいとの意見が述べられました。一方、他の委員からは、稲作農家の経営状況については、大変厳しいものがあるということは理解している。安定した米生産と流通を支えるためには、水田農業の担い手に農地を集積し、規模拡大を図る必要があると言われている中で、農業者戸別所得補償制度は、経営規模の大小、専業・兼業を問わず、ひとしく補助を交付することから、小規模農家の経営継続への貢献はあったものの、水田農家の担い手に農地集積が進まない原因になっていると言われている。よって、制度の復活は、担い手農家の規模拡大や経営の効率化が図れなくなるほか、小規模農家にとっても、農作業の委託先がなくなるなど、担い手農家、小規模農家ともに農業経営の悪影響が考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が述べられた後、本件まず継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて採択することについて諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第です。　以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長　以上で、委員長の報告は終わりました。　委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。　討論の通知がありますので、発言を許可します。杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　日本共産党市議団の杉村千栄です。　請願第46号に賛成、採択すべきとの立場から討論を行います。　農業者戸別所得補償制度は、主要農産物の生産を行った販売農業者に対し、生産費用と販売価格との差額を基本に交付するもので、10アール当たり１万5,000円の交付金が支払われていました。2014年からは経営所得安定対策に切りかわり、米については10アール当たり7,500円に引き下げられ、稲作農家の離農が加速しました。さらに、来年から、国による生産調整の廃止とともに、交付金の支払いも廃止されます。これでは農業の根幹である稲作経営が成り立たなくなってしまいます。今政府は、農地を集積し、大規模化・効率化を図ろうとしており、本市でも取り組まれています。現在、耕作放棄地や所有者不明農地の拡大が大きな問題となっていますが、農業と農村には、食料生産だけでなく、国土や環境、また文化の保全継承といった多面的な役割があります。この多面的役割を担うには、多くの経営形態の農家が農村に定住し、実際に農業を続けることが必要です。ごく一部の大規模農家、法人だけでは、持続可能な農業、農村を実現することはできません。経営規模や形態を問わず、現に農業に従事している多くの農家を維持できるようにしていくことが大切です。とりわけ、小規模農家、家族農業を非効率として切り捨てる政策は、世界の流れに反するものでもあり、転換が必要です。現在、政府が進める日欧ＥＰＡやＴＰＰイレブンなどのＴＰＰ型の自由貿易協定で関税を撤廃すれば、どんなに規模拡大を進めても、国内対策をとっても、海外の食料輸出大国とのコスト競争に太刀打ちできません。過去の米や牛肉、オレンジなどの自由化で、国内生産が縮小し、食料自給率を減らし続け、先進国で最低の38％になったことを見ても明らかです。農業と農村を再生していくためには、食料の海外依存をやめ、農産物の価格補償を中心に所得補償を組み合わせて再生産を補償し、安心して農業生産に取り組める条件を整えることが大切だと考えます。日本の水田農業は、農地面積当たりの人口扶養力も世界トップです。温暖多雨の自然、農家のすぐれた技術を初め、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。こうした条件を全面的に生かす農政への根本的転換が必要です。国の食料農業政策を転換していくことなしに効率化を進めても、食料の安定供給とそれを支える農業、農村と地域経済の発展はありません。地域から農業再生の運動を進めるとともに、当面国に対して、農業者戸別所得補償制度の復活を強く求め、私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○栗原久子議長　以上で、討論は終わりました。　これより採決を行います。　本件の採決は記名投票をもって行います。　議場を閉鎖させます。　〔議場閉鎖〕 ○栗原久子議長　ただいまの出席議員数は、議長を除き39人であります。　所定の投票札を配付させます。　〔記名投票札配付〕 ○栗原久子議長　配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○栗原久子議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。本件は採択することに賛成の議員は白票を、採択することに反対の議員は青票を議席順に投票願います。　繰り返し申し上げます。本件は採択することに賛成の議員は白い票を、採択することに反対の議員は青い票をお間違えのないよう御投票願います。　〔各員投票〕 ○栗原久子議長　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○栗原久子議長　開票を行います。　会議規則第31条第１項の規定により、立会人に１番池田議員、５番岡田議員、10番太田議員を指名いたします。したがって、３名の立ち会いを願います。　〔開票〕 ○栗原久子議長　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　39票　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち　　賛成（白票）　17票　　反対（青票）　22票　以上のとおりで、反対が多数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定しました。　　　────────────────　　賛成者（白票）氏名　　　池田　美恵議員　　上田　貞人議員　　　杉村　千栄議員　　中村　嘉孝議員　　　小崎　愛子議員　　梶原　時義議員　　　渡部　　昭議員　　大亀　泰彦議員　　　渡部　克彦議員　　若江　　進議員　　　菅　　泰晴議員　　土井田　学議員　　　寺井　克之議員　　森岡　　功議員　　　宇野　　浩議員　　池本　俊英議員　　　田坂　信一議員　　反対者（青票）氏名　　　白石　勇二議員　　本田　精志議員　　　岡　　雄也議員　　岡田　教人議員　　　大木健太郎議員　　太田　幸伸議員　　　山瀬　忠吉議員　　長野　昌子議員　　　清水　尚美議員　　吉冨　健一議員　　　大塚　啓史議員　　向田　将央議員　　　松本　博和議員　　角田　敏郎議員　　　武田　浩一議員　　上杉　昌弘議員　　　雲峰　広行議員　　原　　俊司議員　　　猪野由紀久議員　　丹生谷利和議員　　　清水　宣郎議員　　白石　研策議員　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。　市民福祉及び環境下水委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の請願２件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。　これより採決を行います。　請願第45の１号及び第45の２号の２件を一括採決いたします。　本件は市民福祉及び環境下水委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は市民福祉及び環境下水委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第６、議案第91号松山市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。池本議員。　〔池本俊英議員登壇〕 ◆池本俊英議員　松山維新の会の池本俊英です。　ただいま議題となりました議案第91号松山市議会議員定数条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。　平成23年の地方自治法の一部改正により、地方自治体における議会の議員定数については、議会制度の自由度を高める見地から、第90条及び第91条において、上限数を人口に応じて定めていた規定が撤廃され、自治体が条例で自由に定数を定めることができることとなりました。それ以降、全国の地方議会においては、議員定数について見直しが行われて、減数傾向が顕著となっており、本市でも議会改革の重要な課題であるとして、平成25年３月定例会において、それまでの45人の定数から２人削減し43人としましたが、全国市議会議長会が平成28年12月31日現在における全国814市を対象に市議会議員定数の状況を調査したところ、本市同様、自治法改正以降、既にそれまでの定数から削減している自治体もあれば、平成30年１月１日以降に定数削減を予定している市も80市ある状況です。　そのような中、今地方議会を取り巻く状況は、政務活動費の不正使用を初め、全国的に地方議員の不祥事案が多発するなど、地方議会の存在意義そのものに疑念を抱く市民も少なくなく、じくじたる思いをしているところです。今、自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、本市の財政状況に目を向けますと、税収の減や国からの交付税などの減少により、依然厳しい状況が続いており、今後も大きな回復が見込めず、事務事業の見直しはもとより、職員の削減などできる限りの行財政改革を進めております。　そこで、二元代表制の一翼を担う議会みずからも身を切る改革を行い、加えて定数条例改正による経費削減効果についても極めて大きなものがあり、本市財政に大きく貢献することとなることから、市民サービスの向上や新たな施策の実施につながるものと考え、次の一般選挙から条例定数を43人から40人に改めるため、本案を提出するものです。　本市では、公民館単位でまちづくり協議会が順次設立され、一定の権限、財源を移譲するなど、住民自治の拡充に取り組んでいます。また、野志市長のタウンミーティングは、105回を超え、ＮＰＯ法人等市民団体との連携した施策の推進、審議会等の公募市民の参加、市政への直接メール、各種行政計画へのパブリックコメントの実施など、政策立案の段階から多様な市民参画の仕掛けが整備されています。そのような中、今後の議会・議員は、従来のような一部地域や団体の代表としての限定された枠内の活動にとどまることなく、市域全体、市政全般に目くばせできるバランス感覚と調整力、さらには多種多様化する市民ニーズに的確に応えるべく、高度の専門性が求められています。それらを高めるためには、量よりも質、数を確保することではなく、議員の資質、能力を高めることが重要であるとの思いから、少数精鋭議会を目指すというのが私たちの考え方であります。松山市議会の定数は、中核市48市の中でも議員１人当たりの有権者数で見ると５番目であり、決して多い定数ではありませんが、この議員定数に関しましては、何人が妥当なのかという客観的根拠はありません。一方で、これぐらいの定数は確保しなければ市民の負託に応えられないとする根拠もありません。また、議員定数を減らした自治体において、行政への監視機能が低下した、市民の声が市政に反映されにくくなったなどという声は耳にしたことはないと思いますし、事実本市議会でも、自治法で人口に応じて定数が定められていたころに比べると、現在は７人減じていますが、そういったことはないと確信しています。言えば、定数を削減しても、市民の負託に十分応えることは可能であると考えます。しかし、定数削減を手放しで肯定するということでもありません。地方分権化の進展により、自治体の主体性と責任が一層求められる中で、地方議会の弱体化は避けなくてはならず、定数削減が議会の弱体化につながってはなりません。だからこそ、本市議会では、議会の活動原則や情報公開及び説明責任、議会報告会の開催など、開かれた議会、積極的な市民意見の聴取などを規定した松山市議会基本条例を平成27年７月に制定し、議員みずからが責務を十分に自覚し、全議員が活発な議会活動に取り組んでいると思いますし、議員の数を確保することありきではなく、先ほども申し上げたように、議員の資質向上や能力をさらに高めることが重要であると思います。　なぜ今回、３人減を提案しているかと言えば、前任期の地域主権検討特別委員会で、議員定数について何度も協議され、引き続き協議を行う案、定数削減する案、現状するとする案について採決を行い、賛成多数で定数を削減することに決定し、特別委員会で定数を40人、36人、43人とする案について採決が行われ、賛成多数で今の43人となったわけであります。私たちは、当時、36人を主張していましたが、一足飛びにはいきませんので、そのときに40人の提案もありましたし、現任期においても会派構成は余り変わっていませんので、前の協議を参考に、身を切る改革を一歩進める上で、議員定数を40人とする一部改正を提案した次第であります。３人の議員削減は、大変なことではありますが、現員数も40人であり、あえてみずから厳しい選択をすることこそが、これまで以上に市民に信頼される議会の実現につながるものと確信しています。　議員各位におかれましては、条例改正の趣旨に御理解いただき、本案に御賛同くださいますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明とさせていただきます。 ○栗原久子議長　以上で、説明は終わりました。　これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。──討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○栗原久子議長　起立少数であります。したがって、本件は否決されました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第７、議案第92号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正についてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。清水宣郎議員。　〔清水宣郎議員登壇〕 ◆清水宣郎議員　議案第92号市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。　本年８月８日に人事院勧告が出され、官民給与の格差を埋める措置として、国においては給与やボーナスを引き上げる等の関係法案が12月８日に成立しました。これを受けまして、本市におきましても、先ほど決定いたしましたとおり、職員を初め、常勤の特別職等についても人事院勧告に準じた引き上げが行われますことから、我々市議会議員といたしましても、人事院勧告を尊重することとし、期末手当の引き上げを行うものであります。　具体的に申し上げますと、平成29年12月の期末手当の率につきまして、100分の170を100分の175に改めるものであります。　次に、平成30年４月１日からは、今回増となる100分の５を６月と12月の期末手当にそれぞれ100分の2.5ずつ分割し、６月の期末手当を100分の157.5に、12月の期末手当を100分の172.5に変更するものであります。よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○栗原久子議長　以上で、説明は終わりました。　これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。──討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者起立〕　〔「ばかぎりじゃのう。」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　傍聴人に申し上げます。騒ぎ立てることはかたく禁止されておりますので、御注意願います。従わない場合は、退場を命じますので、御注意願います。　起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第８、議案第93号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。　〔西泉彰雄副市長登壇〕 ◎西泉彰雄副市長　議案第93号教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。　教育委員会委員のうち、松本真美氏は来る12月22日に任期が満了いたしますので、その後任者として新たに白石直美氏を任命いたしたく、提案申し上げる次第でございます。　白石氏は、北条辻に在住され、年齢は46歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、平成19年４月から放課後子ども教室の運営に積極的に携わる傍ら、本市小・中学校ＰＴＡ連合会副会長などを歴任され、平成25年４月から北条公民館運営審議会委員として公民館運営に取り組まれるとともに、現在は北条北中学校ＰＴＡ会長として御活躍されている方でございます。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、教育委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○栗原久子議長　以上で、説明を終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　次に、日程第９、議案第94号松山市，東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。　〔梅岡伸一郎副市長登壇〕 ◎梅岡伸一郎副市長　議案第94号松山市，東温市共有山林組合議会議員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。　当該組合議会議員のうち16名は、来る平成30年１月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として、重ねて８名を、そして新たに８名を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。　各氏の略歴を申し上げますと、まず宮内祥二郎氏は、北梅本町に在住をされ、年齢は52歳、平成26年２月から当該議員として御尽力をいただいている方でございます。　次に、徳本秀樹氏は、北梅本町に在住をされ、年齢は63歳、平成26年２月から当該議員として御尽力をいただいている方でございます。　次に、宮内敬三氏は、北梅本町に在住され、年齢は70歳、平成26年２月から当該議員として御尽力いただいている方でございます。　次に、桑原健治氏は、南梅本町に在住され、年齢は69歳、平成26年２月から当該議員として御尽力いただいている方でございます。　次に、重松秀治氏は、水泥町に在住をされ、年齢は60歳、平成26年２月から当該議員として御尽力いただいている方でございます。　次に、高市　潔氏は、高井町に在住され、年齢は72歳、平成28年７月から当該議員として御尽力いただいている方でございます。　次に、赤松邦彦氏は、南久米町に在住され、年齢は70歳、平成26年２月から当該議員として御尽力いただいている方でございます。　次に、相原孝夫氏は、南高井町に在住をされ、年齢は73歳、平成22年２月から２期当該議員として御尽力をいただいている方でございます。　次に、重信誠也氏は、平井町に在住され、年齢は69歳、平成28年４月からえひめ中央農業協同組合の小野支部長として御活躍されている方でございます。　次に、豊田哲夫氏は、平井町に在住され、年齢は68歳、平成29年４月から平井町土地改良区の理事として御活躍されている方でございます。　次に、中須賀輝男氏は、久米窪田町に在住され、年齢は69歳、平成27年４月から久米地区土地改良区の理事として御活躍をされている方でございます。　次に、安井宗和氏は、来住町に在住され、年齢は65歳、平成25年４月から久米地区土地改良区の来住分区の会計として御活躍されている方でございます。　次に、岡本　修氏は、北久米町に在住をされ、年齢は74歳、平成27年４月から久米地区土地改良区の北久米分区長として御活躍をされている方でございます。　次に、渡部　求氏は、鷹子町に在住され、年齢は73歳、平成23年４月から平成27年３月までの間、久米地区土地改良区の鷹子分区長として御活躍をされ、現在は農業に従事されている方でございます。　次に、永井寛幸氏は、西石井六丁目に在住され、年齢は68歳、平成25年４月から西石井土地改良区の理事長として御活躍されている方でございます。　最後に、國貞昭夫氏は、越智二丁目に在住され、年齢は75歳、平成23年４月から越智町水利組合の総代として御活躍されている方でございます。　したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、関係区域の山林の実情によく精通されており、松山市，東温市共有山林組合議会議員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 ○栗原久子議長　以上で、説明は終わりました。　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○栗原久子議長　御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　この際、先ほど教育委員会委員の任命に関し同意を与えました白石直美さんから挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。白石直美さん。　〔白石直美さん登壇〕 ◎白石直美さん　先ほど議員の皆様から教育委員会委員の任命につきまして御同意をいただきました白石直美でございます。　私は、８年目を迎えるＰＴＡ活動や放課後子ども教室の運営に携わり、子どもたちと直接かかわってきた経験を生かすとともに、保護者の一人として、松山の子どもたちのために、愛情を持って教育行政に力を尽くしてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）　　　──────────────── ○栗原久子議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　　　──────────────── ○栗原久子議長　したがって、本日の会議を閉じます。　閉会に当たり、市長より御挨拶があります。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　今議会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。　議員の皆様には、補正予算案を初めとする重要案件について御決定をいただき、ここに本議会を終了できましたことに対し厚く御礼を申し上げます。　さて、平成29年も残りわずかとなりました。我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、今後も緩やかに回復していくことが期待されています。　そのような中、地方では、景気回復の効果が十分には浸透しておらず、本市でも市税収入の見通しが不透明など、財源の確保に予断を許さない状況です。加えて、海外との経済連携協定が、農業を初め、本市の経済活動に影響を及ぼすことも懸念されます。引き続き、国の補正予算や景気の動向を的確に捉え、地域経済の活性化に取り組んでまいります。　さて、ここで本市の１年を振り返ってみますと、ことしは正岡子規と夏目漱石、そして柳原極堂の生誕150年記念事業やえひめ国体を初め、数多くの節目となる事業を展開した本市にとって極めて重要な年だったと考えております。　４月には子規記念博物館で、子どもから大人まで幅広い年代の方が楽しめるよう、新たに映像や音声を取り入れたほか、本市在住の創作人形作家森川真紀子さんが制作した作品を展示するなど、常設展をリニューアルしました。　６月には、世界最大級の宇宙国際会議第31回宇宙技術及び科学の国際シンポジウムＩＳＴＳを四国で初めて開催しました。　第20回俳句甲子園には、過去最多159チームのエントリーがあり、８月の全国大会では、子規の母校でもある東京の開成高校が、２年連続10回目の優勝を果たしました。大会を主催するＮＰＯ法人俳句甲子園実行委員会は、その活動が評価され、11月に地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰の団体表彰に選ばれました。　えひめ国体開催前の９月26日には、松山市営では33年ぶりとなる新たな温泉施設、道後温泉別館飛鳥乃湯泉をオープンしました。聖徳太子とかかわりが深い法隆寺の大野玄妙管長に銘板の書を揮毫していただきました。新たな温泉文化を発信する拠点として、100年先も輝き続ける松山の新たな宝となるよう、さらに魅力を高めてまいります。　９月と10月には、愛媛で実に64年ぶりの国体となる第72回国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」と第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が開催されました。24年ぶりに天皇、皇后両陛下が本市にお越しになり、市民の皆さんと盛大にお出迎えできました。本県選手団は、えひめ国体では男女総合、女子総合とも過去最高の得点で２位に躍進、えひめ大会でも金メダル54個を初め、過去最多の121個のメダルを獲得するなど大いに活躍しました。本市では、一つの市では史上最多の両大会合わせて32競技、36種目が行われましたが、松山の言葉文化を生かし、温かい言葉と笑顔で、選手など来訪者をおもてなしすることができました。ボランティアを初め、携わってくださった全ての方々に心から感謝を申し上げます。　10月には、このほか子規・漱石・極堂の生誕150年記念式典を開催し、３人を顕彰するとともに、功績を未来へ語り継ぐことの意義を考えました。　第15回坊っちゃん文学賞では、従来の小説部門に加え、ショートショート部門を創設しました。先月行われた表彰式には、夏目漱石の姿を再現した人間型ロボットの漱石アンドロイドも登場しました。　坂の上の雲ミュージアムでは、開館10周年を記念し、今月３日シンポジウムを開催し、松山のまちの魅力や今後のまちづくりについて語り合いました。このような松山ならではの記念事業を展開する中で、子規や漱石の魅力や功績などを後世に伝え、全国に広く発信することで、俳句の都、俳都松山、そしてことばと文学のまち松山として次の一歩を力強く踏み出せたものと考えています。　子育て、教育環境の充実では、４月に余戸地区と味生地区で、利用しなくなった校舎などを活用し、保育園と児童クラブなどを一体で整備した子ども・子育ての拠点施設を開設しました。　７月には、旧北条スポーツセンターの跡地を活用し、アスレチック遊具などで遊べるレクリエーション広場、波妻の鼻わくわくランドをオープンしました。　小学校・中学校のエアコン整備は、市立の中学校全て29校と島嶼部の小学校３校で完了し、２学期から使用しています。そのほかの小学校も来年度中の使用開始を目指し整備を進めてまいります。　10月には総合コミュニティセンターこども館に土曜、日曜、祝日でも子どもを遊ばせながら保護者の交流や子育て相談ができる子育てひろばＴｏｉＴｏｉＴｏｉを開設しました。　防災・減災対策の推進では、５月に火災予防や防災・減災業務に情報通信技術を導入し、効率化した消防情報モバイルシステムでの先進的な取り組みが評価され、予防業務優良事例表彰で、最高位の消防庁長官賞を受賞しました。　７月からは、各地区の自主防災組織や民生・児童委員の方々を対象に、家具の転倒を防ぐための研修会を順次開催しています。家具の正しい固定方法などを学んでいただくことで、家庭でできる有効な地震への備え、いわゆる自助の取り組みを推し進め、地域防災力の一層の強化に努めてまいります。　地方創生の実現に向けた取り組みでは、４月に旧由良小学校の跡地を活用し、移住希望者向けの農園つきお試し移住施設ハイムインゼルごごしまをオープンしました。　10月には、松山で創業し、我が国の働き方改革を先導する代表的な企業であるサイボウズ株式会社さんと働き方改革先進都市松山の実現に向けた連携協定を締結しました。市内全体で、多様で柔軟な働き方や業務の効率化を推し進めます。仕事と育児や介護などを両立しやすい環境が整備されることで、人口減少対策にもつながるものと期待しています。　11月には、日経ＢＰ社が実施したシティーブランドランキング住みよい街2017の中四国ブロックで、本市が第１位に選ばれました。　都市交通基盤の整備では、国体開催前の９月に、国と県、市が連携し整備を進めている松山外環状道路空港線のうち、余戸南三丁目の国道56号から空港付近までの側道が開通しました。所要時間が大幅に短縮されるなど、中四国で一番利用者数が多い松山空港へのアクセスが一層便利になりました。　同じく９月に、歩いて暮らせるまち松山の新たなシンボルロードである花園町通りでは、官民連携で整備に取り組んだ電線類の地中化や道路空間の再配分などのリニューアルが完了しました。地元の商店街が手がけるマルシェイベントは、毎回家族連れなどたくさんの人々でにぎわっております。　観光客の誘致では、４月から６月にかけて、全国のＪＲグループの旅客６社全てが参画する国内最大の集中送客キャンペーン四国ＤＣが展開されました。県内の延べ宿泊者数や市内主要施設の観光客数が増加し、四国４県の経済効果は107億円に上りました。　６月には、四国で初めて開催された日本と台湾との観光サミットにあわせ、愛媛県と共同で歓迎晩さん会を行い、松山の魅力をＰＲしました。　10月には、台北市との友好交流協定について、期間延長の再調印を行いましたので、台湾からのさらなる誘客につながると考えております。　松山空港ソウル便の再開に向けては、愛媛県など関係者と連携し、トップセールスを行い、先月２日に韓国の格安航空会社、いわゆるＬＣＣのチェジュ航空が就航しました。　平成17年度から積極的に誘致を進めている修学旅行は、平成18年度に４校であったものが、28年度には過去最高の64校となり、先月には誘致した学校数が延べ500校に達したところです。　本市の大切な宝である道後温泉では、９月にプレオープンした道後オンセナート2018が、来年４月にグランドオープンし、再来年の２月末まで全国に例を見ない18カ月の長期にわたり開催されます。　道後温泉別館飛鳥乃湯泉は、聖徳太子が来浴された際に、まるで理想の国である寿国のようだとうたった情景を資生堂さんや地元の伊予つばき協会さんに御協力いただき再現した椿の森などの中庭の整備や椿の湯のリニューアルが完了する運びとなり、いよいよ今月の26日にグランドオープンします。引き続き、道後・松山の魅力を国の内外に広く情報発信してまいります。　最後になりますが、市民の皆さんが、愛着と誇りを持ち、生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいに満ちたまちを実現することが私の使命であると考えております。これからも一人でも多くの人を笑顔にするために、現地・現場を大切に、市民目線を大切に、公約の実現に徹底的にこだわり、引き続き一つところに命をかける一所懸命挑んでまいります。議員の皆様方を初め、市民の皆さんのなお一層の御支援と御協力を心からお願いしたいと思います。　結びに、議員の皆様方には、年末年始に向けて何かとお忙しいことと存じますが、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新春を御家族ともどもお迎えされますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。　〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕 ○栗原久子議長　平成29年第４回定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げたいと存じますが、その前に、10月11日、私たちの同僚でありました友近　正議員が御逝去されるというまことに悲しい訃報に接しました。友近　正議員は、都市企業委員長を務めるとともに、水資源対策検討特別委員会副委員長として御活躍されるなど、本市発展のため御尽力し、多大な貢献をされました。その御功績に感謝を申し上げますとともに、改めて御冥福をお祈り申し上げます。　本日をもちまして、21日間にわたり審議してまいりました本年最後の定例会は閉会の運びとなりました。議員各位におかれましては、本市発展のため、終始熱心に御審議をいただき、心から御礼申し上げます。また、野志市長におかれましては、「一人でも多くの人を笑顔に　幸せ実感都市　まつやま～徹底した市民目線による行政第２幕～」のキャッチフレーズのもと、終始一貫現地・現場を大切に、市民目線で各種施策の積極的な推進に取り組まれております。持ち前の機動力と行動力あふれる姿勢は、まことに頼もしく、今後におきましても、本市のさらなる発展に向け邁進していただきますようお願い申し上げます。　さて、この１年を振り返ってみますと、まず初めに頭に浮かびますのは、64年ぶり単独開催として初となりました「愛顔つなぐえひめ国体」、全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」の開催です。天皇、皇后両陛下の御臨席を賜り、皇族の皆様方に御来県をいただく中、全国から大勢の選手や応援の方々をお迎えし、大変な盛り上がりを見せる中開催されました。各競技場では、選手の白熱した戦いと力強い応援が繰り広げられ、また各競技役員、スタッフ、ボランティアの皆様のきめ細やかなサポートにより成功のうちに終えることができました。私たち市議会議員も、当日の応援のみならず、議員有志で結成する松山市議会スポーツ振興議員連盟において、啓発用ロゴ入りポロシャツとウインドブレーカーを作成し、議場や地域行事で積極的に着用するなど、開催機運の醸成に向けた広報にも努めてまいりました。さらに、おもてなしの一環として、大会期間中には、愛媛県総合運動公園、松山中央公園、北条スポーツセンターの３カ所に横断幕を掲げ、お越しいただいた皆様に歓迎の気持ちをあらわした次第です。今回の大会を通じ、スポーツの持つ力、そしてその魅力、すばらしさを改めて認識するとともに、御支援を賜った全ての皆様方に敬意と感謝を申し上げます。　ことしは、市長が申されましたように、子規・漱石生誕150年、坂の上の雲ミュージアム開館10周年など多くの節目を迎えた年でありました。さまざまな記念行事やイベントが開催され、本市のＰＲ情報が多数発信されておりますが、道後オンセナート2018プレオープン、花園町通りのリニューアル、そして市営温泉施設としては33年ぶりとなる道後温泉別館飛鳥乃湯泉のオープンなど、本市の魅力づくりやたからみがきが着々と進められました。　国際交流においては、６月に日台観光サミットｉｎ四国が盛大に開催され、多くの台北市関係者などが本市を訪れ、友好を温めるとともに、10月には台北市において、私も同席させていただき、台北市との友好交流協定の再調印が行われました。今後もさまざまな分野でさらなる交流を重ね、両市の友好関係が一層深まり、末永く続くことを期待しております。　また、先月には、韓国ソウルとのＬＣＣチェジュ航空が就航いたしました。今後におきましても、活力あるまち松山を実現するため、引き続き本市の魅力を最大限に引き出しつつ、御尽力いただきますようお願い申し上げます。　さて、国政に目を向けますと、９月28日の衆議院の解散により、11月１日に発足した第４次安倍内閣は、今月８日、新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。皆様も御承知のとおり、現在、我が国は、少子高齢化を初め、人口減少、財政問題、社会保障問題、過疎化や働き手不足など重要課題が山積しており、地方にとっては死活問題となる難題に直面しております。国は、地方創生を初め、少子高齢化対策として、一億総活躍社会の実現を推進しており、このたび閣議決定により、人づくり革命と生産性革命を両輪に位置づけ、これから具現化に向けた各種施策を推進していくものと思われますが、今後の進展を注視しなければならないと考えております。　このような中、本市議会は、市民に信頼される議会を目指し、これまで議会改革に取り組んでまいりましたが、その取り組みの一環として、昨年、市民を対象とした議会報告会を初めて開催いたしました。第２回目となることし６月の議会報告会では、内容のさらなる充実を図るとともに、松山、北条、中島の３会場で開催しております。各会場では、大勢の市民の皆様に御参加をいただき、議会報告の場では、活発な質疑応答がなされ、複数のグループに分かれた意見交換の場では、どのグループも真剣に話し合いが行われ、市政に対する多くの意見を頂戴して、盛会のうちに終了することができました。加えて、同月には、議会基本条例に基づき設置された政策研究会の決定を受け、有志議員で調査研究を続けてきた結果、議員提出議案として、松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例が提案され、議決の後、公布された次第でございます。これは、議会基本条例による仕組みがつくられて初めての条例となりました。今後におきましても、議会報告会はもちろん、政策立案型議会に向け、議員みずからが主体的に政策課題を調査研究するなど、議会の活性化に全力で取り組んでまいる所存でございます。　終わりに、私７月に議長就任以来、議員各位を初め、理事者、報道関係、そして市民の皆様から格別の御理解、御協力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。皆様におかれましては、御家族ともども御健勝にて希望に満ちた新年を迎えられますよう祈念申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよいお年をお迎えください。　〔副議長退席、議長着席〕　　　──────────────── ○栗原久子議長　これをもちまして、平成29年第４回定例会を閉会いたします。　　　　　　　午後０時14分閉会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　栗　原　久　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　原　　　俊　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　中　村　嘉　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　太　田　幸　伸...